国際結婚Topics

先日の衆院選で、鳩山代表率いる民主党が圧倒的な勝利をおさめました。
子育て支援や年金問題など、今後の日本を左右する重要なテーマが、日々テレビや新聞などで盛んに取り上げられています。

民主党の勝利で、在日外国人の生活はどう変わるのでしょう？

実は、民主党はある重大な目標を掲げていたのです。永住権を持つ外国人に地方参政権を与える、という事です。最終的なマニフェストには含まれませんでしたが、民主党は長年外国人参政権実現に向けてこの問題に前向きに取り組んでいたようです。
→【主張】外国人参政権　隠された争点にも関心を（産経ニュース）

このことは、民主党内でも反対派がいて議論の的となっているようですが、民主党のみならず、公明党や社民党なども賛成の姿勢をとっています。

外国人に参政権を与えることによって、外国人の多い地域において偏った政治が行われるのではないか。憲法に違反するのではないか。など、根強い反対意見があるのも事実です。

日本に住む外国人の数が増加の一途をたどる中で、そろそろ表立ってこの問題を考えるときが来たのではないか、と思います。
反対意見が出るのはもっともな事ですが、日本人にとっても、外国人にとっても、今住んでいる日本を住みよい場所にしたいという気持ちは一緒のはずです。
増え続ける外国人を排除するより、いかに上手に共存するか、の方向で考えるべきなのではないかと思うのです。

2009年7月8日に改正入管法が参議院で可決されました。
→改正入管法が成立　在留カード交付、３年以内に施行（朝日新聞）

これまで日本在住の外国人には『外国人登録証』が居住地の役場から交付されていましたが、これからは法務省（入管）が新たに『在留カード』を交付することになります。
つまり国が各外国人の情報を管理する事になるのです。

外国人登録証は、例え不法滞在者でも身分証として交付してもらうことが可能でしたが（表面に“在留の資格なし”と赤文字で書かれますが）、在留カードは在留資格のある外国人にしか与えられません。

在留カードを持っている外国人には様々な行政サービスを受ける権利が与えられますが、持っていない外国人は学校教育を含め、人として生きるための行政制度が全く利用できなくなる可能性があります。

国による在日外国人情報の一元管理は、一見して明快な管理体制の中で便利になるように思えますが、裏を返せば、在日外国人は居住する市町村役場の感知しない存在となり、各市町村による細やかなサービスの恩恵を受け辛くなってしまう恐れがあるのです。

今回の入管法改正は、当の在日外国人の生活よりも国の利便性を重視した改正のように思えてなりません。


ちなみに在留カードも外国人登録証と同じく携帯義務があることは変わりませんが、例外的に(?)在日韓国人朝鮮人だけは携帯義務がなくなるそうです。それもおかしな話ですよね。

在日外国人には日常茶飯事な職質ですが、これからは、『在留カード見せろ』と警察に訊かれて万が一家に忘れてきたら、かなり面倒くさい状況になりそうで怖いです。（在留カードがない＝不法滞在になってしまうので）